JA鳥取中央は、鳥取市のJA会館で、鳥取県生活協同組合と「持続可能な地域社会づくり」に向けた連携協定の締結調印式を行いました。JAは今年度、管内のライフライン店舗の順次閉店を予定するため、協定には、県生協の宅配事業をJAがあっせんすることや、JAの空き店舗、相談プラザなどを県生協の配送拠点として検討することなどを盛り込みました。
同JAでは、管内のAコープ4店と生活センター、ポプラ3店の閉店を決めてから、中山間地域での買い物困難者の対応について、県市町とともに検討を進めています。
交通手段がない地域住民に早く安心感を持ってもらうため、第一歩として、県生協の宅配事業との連携を決定。協定締結日の14日から支所窓口での加入取り次ぎを始めました。
今後、協定に基づき、「大原トマト」やスイカ、豚肉など、同JA管内農畜産物の県生協のカタログへの掲載や、生産者と消費者の相互理解を図る交流会の開催など6つの取り組みを進めます。
JAの栗原隆政組合長は「商品取引だけで終わることなく、人と人とのつながりを重要視していきたい」と強調。県生協の井上約理事長は「明るい地域社会を目指し、それぞれの組合員に貢献できるような取組を実践していきたい」と話しました。