長期化する新型コロナウイルスの影響で外食産業での米消費の低迷による米価下落を受け、ＪＡ鳥取中央の常勤役員らは来月３日まで管内１市４町に対し２０２１年産米への支援要請を行います。
２７日は、同ＪＡ栗原隆政組合長が倉吉市の石田耕太郎市長を訪問。同ＪＡの２１年産米の概算金は、管内主要米で１０アール当たり約２万円の減収となり、これにより生産費を下回る状況に直面していることを訴えました。栗原組合長は、水稲農家を対象に２１年産米の収入減少分について助成の実施を求め「地域を守る米農家の生産意欲を維持し、経営が成り立つよう市独自の支援策を実施していただきたい」と話しました。

写真＝石田市長へ要請書を手渡す栗原組合長（右）