ＪＡ鳥取中央は４月２５日、倉吉市の同ＪＡ本所で第２４回通常総代会を開き、２０２１年度事業報告や剰余金処分案、２２年度の事業計画など１３議案を承認しました。昨年１１月に開いた、第５０回ＪＡ鳥取県大会決議の実践に関する特別決議を採択。同ＪＡが掲げる経営理念「農業愛」「人間愛」「中央愛」を目指し、持続的な食と農を基軸とした地域に根差した協同組合づくりを着実に進めます。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、書面による議決権行使を依頼するなど感染防止対策を講じ、本人出席２５人、議決権行使書面６３５人の計６６０人が出席しました。
２１年度は、スイカや梨など１８の品目・品種で過去最高の販売単価を更新し、販売品取扱実績は１６４億円となりました。ＪＡで進めるシン・地方総合戦略の初年度として、産地基盤の拡大に取り組み、ブロッコリーの栽培面積は、２０年度から約５０㌶増加の２２４㌶に拡大。和子牛生産頭数は１８０頭増加となりました。新型コロナ禍の影響で、米の需給緩和による米価下落対策では、ＪＡグループと一体となって国などに要請しました。
２１年度の決算は、事業利益３億１５９万円、経常利益３億７８６９万円、当期剰余金１億１７４４万円を計上。ＪＡ独自の米価下落の支援として、２1年度の水稲肥料や農薬の予約金額、飼料米を含む米穀共同乾燥施設利用料に応じた事業利用分量配当を行う剰余金処分案を承認しました。
２２年度の販売品取扱高は１７６億円を計画し、生産量の増大やより一層の高品質出荷に努めます。安定的な営農振興に向け、低コストハウスなどの生産基盤の拡充や西瓜選果場など選果施設の機能向上に取り組んでいきます。３月より導入した店舗機能再編では、効率的で持続可能な運営体制を目指し、組合員との対話を強化。１０月の全国和牛能力共進会に向け、牛舎を巡回し出品候補牛の飼育管理指導や出品体制の構築を図ります。新型コロナ禍や不安定な世界情勢の影響で、燃油価格をはじめとした肥料・飼料などの生産資材の高騰対策として、ＪＡグループと一体となり、農業者の所得向上に努めます。
栗原隆政組合長は「不断の自己改革と経営改革に向け、ＰＤＣＡサイクルを遅滞なく回していくことが重要。結集・結束をキーワードに、来年度の合併２５周年を変革の機会として捉え、組合員との対話による地域になくてはならないＪＡを追求したい」と力強く話しました。
